共益法人 ベルリン中央学園補習授業校
（新）定 款
１９９７年５月１６日採択、１９９９年１２月９日改正、２００７年５月２５日新定款とし採択、
２００９年１１月２１日、２０１１年６月１４日および２０１６年６月２８日改正
第１条 名称、所在地および事業年度、教育年度
１．本会は、ベルリン中央学園と称し、団体登記簿への登記に際しe.V.（共益法人）という字句を追記する。本
会は会員によって構成される。
尚、2002 年4 月より日本国政府から補習授業校として国庫補助金の配賦を受けているので、補習授業校の字句も追記する。
２．本会の所在地はベルリンとする。
３．本会の業務は１月１日に開始し、同年の１２月３１日に終了する。
第２条 会の目的
１．本会は、訓育および民衆教育1を奨励する。次の者たちの為に授業を施すことにより、その実現を図る。
ａ．将来的に、日本の学校への編入学の可能性を把持したい児童生徒および青少年たち。
ｂ．すでに有している日本語の知識を一層深め、上達させることを望む児童生徒および青少年たち。
２．本会は上記１．に挙げた目的をより有意義に補完できるかぎりにおいては、上記以外の人たちの為の催事および授業を実施できる。
３．上掲の目的を充足させるために、有資格教員およびそれに準ずると認められる者を採用する。
４．本会は、専らかつ直接に、租税通則法における「税優遇目的」の章で言うところの公益性を追求する。本会は無私の目的のために活動をする。本会は、第一義的に経済的利潤の追求をしない。
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1 社会教育／生涯教育
第３条 会員
１．正会員は、上記第２条第１項の授業に参加する児童生徒の親権を持つ自然人である。
２．友の会会員は上記第２条第２項に言う課外活動に参加する意志を有する児童生徒（の親権者）で、正会員でない自然人とする。
３．賛助会員は自然人および法人、ともに可能である。
４．名誉会員は本会のために特別の功労があった者とする。名誉会員については総会がこれを推薦、決定する。
第４条 会員の受け入れ
１．入会申し込みは書面で理事会に提出する。
２．会員の受け入れについては理事会がこれを決定する。
３．受け入れ拒否については書面にて連絡する。
第５条 会員資格の喪失
１．次の場合、会員の資格は抹消される。
ａ．死亡
ｂ．退会
ｃ．除名
ｄ．退学
２．退会については、運営規則第４条に準じ理事会がこれを受理する。
３．除名については、会員が以下のいずれかの場合に該当したとき、理事会の提案に基づき総会がこれを決定する。
ａ．故意に本会の目的に違反する行為をした場合
ｂ．本会の名誉を著しく傷つけた場合
ｃ．会費の納入の義務を履行しなかった場合。
第６条 会費
１．会費は月会費として徴収する。同月会費は３ヶ月分、半年分または１年分まとめて前納してもよい。
２．正会員の会費の額については総会で決定する。
３．賛助会員および友の会の会費については、別枠の規定に基づき、理事会が決定する。
４．名誉会員は会費納入を免除される。
５．理事会は会費納入が困難な人については会費の割引または免除を決定できる。この措置は特に生活保護を受けている人、または同様な状況にある人に対して適用される。
第７条 会の機関
本会の機関は次のとおりである。
１．理事会
２．総会
第８条 理事会
１．理事は最少５人、最多１０人とする。尚、その構成は正会員、校長、および理事の構成人数の５分の１を限度とする賛助会員による。賛助会員が法人またはその他の結社や団体等である場合には、その法人または結社や団体等の公的機関の代表者として任命されている者のみが理事に選出される。
また次に挙げる役職、すなわち
ａ．理事長
ｂ．副理事長
ｃ．財務理事
ｄ．副財務理事
については、本会と雇用契約を交わしていない正会員のみを選出する。賛助会員は上記役職を伴わない理事としてのみ選出する。
２．理事の任期はそれぞれ１年とし、次回定例総会で免責されるまでとする。再選は許される。
３．理事会は本会の運営にあたる。理事会は総会の全体意志に基づいて行為し、同総会の決議事項の実行について配慮する。
４．理事会は本会の会員が随時回覧出来る運営規則に基づいて、みずから職務を遂行する。理事会は、特定の業務については同理事会が指名する委員会にそれを委託できる。理事会は、特定の課題を同理事会が指名する委員に任せる事ができる。
５．理事会は理事の３分の２の出席をもって議決可能とする。（＝定足数）
６．理事長、副理事長、または財務理事がその任期中に同役職を離職する場合には、臨時総会を招集するか、もしくは書類決議によりその後任を選出する。書類決議にする場合は、少なくとも正会員の３分の１以上の投票率とし、投票数の過半数により決議される。
７．理事会は定款により認められている理事会定員の枠内で欠員理事の補充選任についても提案できる。その際の手続きは、理事長、副理事長および財務理事の補充選任の方法と同様とする。
８．本会と雇用契約を交わしている理事は、次に挙げる案件に関し発言権はあるが、表決権はない。すなわち
ａ．報酬
ｂ．雇用契約の継続および
ｃ．解約
よって、理事会で上記案件に関して表決権を持つ理事の員数は、本会と雇用契約を結び、かつ理事に選出されている当該理事の人数分を差し引いたものとする。
第９条 代表者
民法第２６条に基づき、代表者とは理事長と副理事長を意味する。これら両理事（理事長、副理事長）は本会を単独で代表し得る権利を委任されている。
第１０条 総会
１．総会は本会の正会員により構成される。校長もしくはその代理人は、正会員でなくても総会において発言権を持つが、表決権は正会員のみが有する。名誉会員、賛助会員及び教諭の傍聴は許される。
２．定例総会は各業務年度において開催される。同定例総会の議事日程には少なくとも次の議案が含まれるものとする。
ａ．理事会による年度報告
ｂ．会計監査役による監査報告
ｃ．会計報告および年度末決算の承認
ｄ．旧理事および旧会計監査役の免責
ｅ．予算案の承認
ｆ．新理事および新会計監査役の選出
３．理事会は臨時総会を招集できる。
４．会員の少なくとも３分の１以上が臨時総会を要求する場合、理事会は臨時総会を招集しなければならない。
５．本会のいずれの総会であれ、開催に当たっては全会員に対して、遅くとも２週間前までに書面にて議事日程が通知されていなくてはならない。
６．総会は表決権を有する正会員または出席者への委任（次項第７．参照）により３分の１以上の出席者をもって成立する。議決は本定款が別途要求しないかぎり、表決権を持つ出席正会員（委任状を含む）の単純過半数によるものとする。
７．各正会員は１票の表決権を有する。出席できない場合には、他の正会員に書面で委任できる。１人の会員は同時に２票以上の表決権を委任されてはならない。
８．総会は議長および議事録作成のための書記をそれぞれ１人選出する。
９．議事録には総会議長および議事録書記が署名する。
１０．定款の変更については、委任状提出者を除く出席正会員の３分の２の同意を必要とする。
第１１条 会計監査役
１．総会は会計監査役を選出する。同会計監査役は理事以外、および本会と雇用契約を結んでいる者以外から選出する。
２．会計監査役は会計業務が正当に遂行されていることを絶えず確認しなければならない。同監査役は監査の結果を総会で報告しなければならない。
第１２条 会の資産および金銭の使途目的
１．本会は税法上の意味での公益的目的を専ら追求し、その資産も同じ意味で運用する。
２．会の資産は専ら本定款に則った目的の為に使われる。催事、特別授業の申し出においては本定款第２条
第２項に基づき、必要な場合にのみ経費を徴収し得るが、その場合でもかかった必要経費を補填する以
上の額を徴収してはならない。
３．教員および講座の担当者に支給される諸手当は、当地の同等の有資格者の水準および同等の教員・講座の担当者の時給額を上回ってはならない。
４．本会の会員は、会員の資格において本会の資産より報酬を受け取ってはならない。本会の役職者は原則的には名誉職である。何人も法人目的に相容れない支出または過度に高額な報酬によって優遇されてはならない。ただし総会は、役職者に対し包括的な費用の補填の支払いを決定できる。その金額は、総会が決定する。
第１３条 業務用言語
１．本会の業務用言語は日本語およびドイツ語とする。総会のための議事日程、理事会および総会の決議事項ならびに本会の業務に関係する重要な情報については、日独両言語で通達する。
２．日独両言語の文書間で不一致が生じた場合には、ドイツ語文書を正文とする。
第１４ 条 解散
１．本会の解散については、総会がこれを決定する。
２．同総会の議決のための定足数は、正会員の絶対多数とする。本会解散の決議のためには出席者の４分の３の同意を必要とする。
３．同総会が所定の定足を満たし得ない場合には、４週間以内に再度招集される。その際には、解散にかかる議決は出席者数に関係なく、単純過半数によるものとする。
第１５条 解散または税法上の優遇措置を喪失した場合の資産使途
解散または税法上の優遇措置を喪失した場合、会の資産は公法的団体または訓育および民衆教育を奨励する他の税法上優遇措置を持つ団体に譲渡される。
第１６条 定款に基づいた細則、および定款に記載されていない細則については運営規則により定められる。
-（以上、役所に提出されたドイツ語文が正文。この日本語はあくまでも補助。）-
